生前対策- 争族対策・納税資金対策・節税対策の順に -

相続は生前対策が非常に重要です。
これまで多くの相続案件をサポートさせていただきましたが、生前に対策を打っておけばこんなことにならなかったのにと思うことが本当によくあります。
どうしてもご自身の死を少し先のことと考え、相続対策を後回しにしてしまう気持ちは理解できます。
しかし、生前に一度じっくり考えておくことでご自身や遺されたご家族がハッピーでいられる可能性が高くなると考えております。
相続対策は早過ぎるくらいがちょうど良いタイミングです。
遺されるご家族のために一度じっくり考えてみませんか。

生前対策の考え方

生前対策は下記の優先順位で対策を立てるのが望ましいと考えます。

1)揉めない対策(争族対策)

2)納税資金の確保

3)節税対策

これらの対策をしておかないと、遺産を巡り親族内で争うことになったり、相続税を支払うお金がなかったり、必要以上に高額な相続税を支払うことになったりしますので、事前の対策は非常に重要です。

具体的な対策方法

では具体的な対策について見ていきましょう。

1)揉めない対策(争族対策)

相続税の節税や納税資金の確保も大切ですが、まず第一に自分の死後に遺された家族が相続で揉めないことが大切ではないでしょうか。
これには、生前に誰にどの財産を遺すかを決めておき、その内容を遺言書として遺しておくことが効果的です。そして、その遺言書の存在を家族に伝えておく、更には、遺言書の内容を家族で話し合っておくとより安心です。

遺す財産が自宅しかなく、そこで長男と同居しているような場合には、次男のために生命保険として現金が相続されるようにしておくなどの配慮も必要かもしれません。

また、遺言書において、特段法的効力はありませんが付言事項として自分の想いを伝えることは円滑に相続を進めるうえで重要だと思いますし、各相続人が最低限権利を主張できる遺留分のことも考慮に入れておくとよいでしょう。

一方で、生前に贈与などにより財産を移転しておくのも一つの方法です。生前に移転の効力が発生しますのでより確実ですし、相続税対策にも繋がりますので、一考に値すると思います。

揉めないためのポイント

・法的に有効な遺言書を遺し、その存在を家族に伝えておく(内容も伝えるとなお良い)。
・遺言書の付言事項にご家族への想いを書いておく
・遺留分を考慮したうえで、相続人が納得するような配分に
・そもそも生前に贈与などにより渡しておく

遺言書にも3種類の遺言がありそれぞれ特徴が異なりますし、せっかく書いた遺言書が法的な要件を満たしていないために無効となってしまうこともあります。
また、遺留分や税金のこともありますので、遺言書の作成は専門家にご相談のうえで進められることが望ましいです。

遺言について詳細はこちらをご覧ください。

札幌相続センターでは遺言書作成サポートが10万円からと安心価格でお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

2)納税資金の確保

揉めないように対策をしたら、次に相続税がどのくらいかかるのか試算することをおすすめします。
相続税は現金一括納付が原則です。試算により算定した相続税が払えるのかを考えなければいけません。
例えば、主な財産が自宅のみで現預金をあまり持っていない場合は、納税資金に困ることが考えられます。
相続税を分割払いにする延納や、財産で納付する物納という方法もありますが、延納を利用する場合は利子税という税金が追加でかかりますし、物納を利用する場合には自由に納付する財産を選べるわけではありません。
また、延納や物納は申請しても認められないことがあるので、まずは現金で一括納付できないかを考えましょう。

納税資金の確保としては、例えば以下のようなものがあります。

● 生命保険の活用
生命保険は様々な活用方法があります。最もオーソドックスなのは、自分に万が一があったときのために、自分が契約者・被保険者になり、家族を保険金受取人とする方法です。納税資金の確保ができるとともに生命保険金の非課税枠が使えるので節税対策に使うこともできます。

● 不動産の売却
不動産の売却は生前ではなく相続後に行ったほうが税金が安くなることもあります。ただし、相続開始から申告期限までに急いで売却することは買い手に足元を見られることにもなりかねません。

● 会社オーナーの場合は金庫株や死亡退職金など
自分が持っている会社の株式を会社に買い取ってもらうことを金庫株といいますが、その株式売却代金を納税資金として確保することもできます。この場合、相続後に実行すると税金上有利になることがあります(みなし配当課税なし)。また、死亡退職金の受給により納税資金の確保と節税対策を同時に行うこともできます。

3)節税対策

揉めない対策をし、納税資金の確保にある程度目途がついたら、最後に相続税の節税を考えます(実際には納税資金の確保と同時並行で考えることが多いです)。

相続税の対策は多くの種類がございます。
詳しくはこちらをご覧ください。

私たちの生前対策が選ばれる理由

ワンストップサービス

相続は税理士・弁護士・司法書士・行政書士・生命保険会社・不動産業者など、様々な専門的知識が必要になります。当センターでは様々な専門家と連携しており、我々が相談窓口となることで、ワンストップで柔軟にお客様のニーズに応えることが可能です。

顧客第一主義のサービス、豊富な経験に基づく効果を重視したご提案

私たちはお客様の利益を第一に考えます。例えば、生命保険による相続対策について、様々な保険会社の商品がありますが、必ず複数の保険を比較し、お客様にとってベストな保険を提案いたします。また、連携する専門家はお客様に対して良いサービスを提供できる優秀な専門家のみご紹介いたします。

お客様の想いを第一に、二次相続や将来を見据えたアドバイス

相続は損得だけでは判断できないものです。お客様お1人お1人の想いを第一に考え、プロとしてその想いに対してオーダーメイドの最適解をご提案いたします。また、目の前の相続だけでなく将来的な二次相続を考えたアドバイスや、多角的な視点からのご提案をさせていただきます。

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