昨今、家族信託という制度が注目されてきています。
これは認知症対策とも言われるもので、認知症になってしまうと原則として契約行為が一切できなくなります。
例えば収益不動産（アパートなど）を持っている方が認知症になってしまった場合、空室が出たため内装リフォームをして空室対策をしたほうが良いとなっても、契約行為ができないため、工事の発注ができないということになってしまいます。
このような場合に、家族信託という制度により、例えば息子さんにそのような契約行為を任せることができます。
当センターでは弁護士と連携しておりますので、家族信託についてもお気軽にご相談ください。